協会概要

設　立

昭和51年4月
内閣総理大臣、建設大臣の許可により「社団法人全国道路標識・標示業協会」を設立

目　的

道路標識及び路面標示に関する研究開発並びに技術の向上を通じて、安全かつ、円滑な道路交通の確保に資し、もって公共の福祉に寄与することを目的とします。

事　業

本協会は次の事業を行います。
①道路標識及び路面標示の設計並びに設置方法等の技術に関する調査研究
②道路標識及び路面標示に関する情報資料の収集並びに普及啓蒙
③機関紙、図書その他印刷物の刊行
④関係行政庁及び関係機関に対する具申
⑤道路標識及び路面標示に関する調査研究の受託
⑥講演会、講習会等の開催
⑦道路標識及び路面標示に関する国際技術協力等

組　織

全国会員数・・・・・・・・・・・601（平成18/4/1現在）
東京都会員数・・・・・・・・・・ 54（平成18/4/1現在）

活　動

調査研究

・道路標識施工技術の向上と規格標準化の促進
・路面標示施工技術の向上と規格標準化の促進

刊行物等

・道路標識ハンドブック　・路面標示ハンドブック
・道路反射鏡ハンドブック　・道路標示黄色見本
・道路標識設置の手引き（東京都協会編）
・路面標示技術資料No.1～No.7（東京都協会編）
・路面標示設置マニュアル（東京都協会編）
・道路標識板制作要領
・機関紙「トラフィックサポーター」
・全標協概要　・会員名簿　・その他

講習会　研究会

・業務講習会の開催
・施工実務研修会の開催
・行政機関との連携
・東京都及び関係機関への協力
・警視庁及び関係機関への協力

関係団体への賛助・協力

・関係団体への賛助、協力
・関係団体との連携強化

あゆみ

昭和38年8月
　「全国道路標識業協会」を任意団体として設立。
昭和40年9月
　｢道路標識ハンドブック｣初版を刊行し、道路標識の設置計画、設計、施工の標準化を図る。

昭和49年5月
　社団法人全標協設立総会において協会の名称を「全国道路標識・標示業協会」に改称。

昭和51年4月
　内閣総理大臣、建設大臣の許可により「社団法人全国道路標識・標示業協会」を設立。

昭和51年9月
　全国に10支部を設置。

昭和53年4月
　警察庁の依頼を受け「道路標示黄色見本」を作成。

昭和53年9月
　「自転車横断帯シンボルマーク原寸図」を警察庁の依頼により作成。

昭和54年10月
　「道路標識週間」（建設省関係）に際して、ポスターを作成、標識の普及啓蒙に努める。（以後毎年継続）

昭和56年4月
　支部の下部組織として東京都分会を設立。（全国各都府県に設置）

昭和56年6月
　機関紙「全標協広報」第1号刊行。（以後毎月15日発行）

昭和56年9月
　「道路標識板制作要領」を刊行し、制作方法の標準化を図る。

昭和58年7月
　「路面標示ハンドブック」初版刊行。

昭和59年2月
　第1回路面標示施工技能審査合格者（550名）発表。

昭和60年8月
　「道路反射鏡ハンドブック」を作成し、道路反射鏡の設計施工の標準化を図る。

昭和60年8月
　路面標示施工技能審査廃止。路面標示施工が新たに労働省認定技能検定職種に追加。

昭和62年9月
　東京都分会標示委員会において「道路区画線の有用性と補修について（技術資料No.1）」を発行。

昭和63年1月
　東京都分会標識委員会において「道路標識設置の手引き（東京版）」を発行。

昭和63年9月
　東京都分会標識委員会において「歩行者のための案内標識」を発行。

平成元年10月
　東京都分会標示委員会において「道路区画線の夜間視認性について（技術資料No.2）」を発行。

平成2年9月
　東京都分会標示委員会において「安全な交通環境と道路区画線（技術資料No.3）」を発行。

平成3年4月
　都府県分会の呼称を都府県協会と改める。

平成4年2月
　「道路標識標準積算資料」及び「路面標示標準積算資料」を発行。

平成6年10月
　東京都協会標示委員会において「道路区画線と交通安全（技術資料No.4）」を発行。

平成8年2月
　特交金パンフレット「交通安全早分かり」を発行。

平成8年10月
　東京都協会標示委員会において「路面標示と交通安全（技術資料No.5）」を発行。

平成8年10月
　東京都協会標識委員会において「東京都標識構造図集」を発行。

平成10年7月
　路面標示施工技能士の建設大臣認定が施工される。
平成11年5月
　本部第24回通常総会で正会員以外の専門有識者から理事11名を迎える。

平成11年7月
　東京都協会標示委員会において「路面標示と交通安全（技術資料No.6）」を発行。

平成12年5月
　「全標協21世紀ビジョン」発表。

平成13年12月
国土交通省道路局に「21世紀の道路標識をめざして」提案を提出。

平成14年4月
　東京都協会標識委員会において東京都建設局安全施設課の監修を受け「道路標識設置の手引き（東京都版）」を発行。
平成14年6月
　東京都協会標示委員会において「路面標示と交通安全（技術資料No.7）」を発行。

平成14年9月
　「道路標識設置管理士（仮称）」研修制度開始（50名受講）以後、毎年度実施。

平成16年3月
　当協会推奨の「標識管理ソフトMEMO」が東京都建設局において採用。

平成16年4月
　東京都協会標示委員会において「路面標示設置マニュアル」を発行。

平成17年1月
　東京都建設局発注の区画線工事の特記仕様書において路面標示施工技能士の現場配置が義務付けられた。

平成17年3月
　東京都建設局の事務所統合に伴う「標識管理ソフトMEMO」の統合作業を(社)全標協にて受託。

平成17年5月
　「春の安全管理講習会」を開催。警視庁交通部交通規制課監督員を講師として招聘。